新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、政府は閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にするための法案を決定しました。閣議決定されたのは平成24年に成立した新型インフルエンザ対策の特別措置法の改正案で、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、「早期に終息させるために徹底した対策を講じていく必要がある」として、最長で２年間、対象に追加するとしています。そして感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定するとしています。そのうえで対象地域の都道府県知事は住民に対する外出の自粛要請をはじめ、学校の休校や、多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示ができるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するため、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるとしています。

法案は11日、衆議院で審議入りし、与野党の協議の結果、今週13日に成立する見通しで、政府は翌14日に施行する方向で調整を進めています。